袋井市議会だより　No.80 令和3年8月1日 CONTENTS ●2月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問…4 ●常任委員会レポート…9 周南中学校でのタブレットを活用した授業 周南たちばな学園（周南中学校区） 学園教育目標「夢や希望を見出し、未来をひらく子ども」 周南たちばな学園では、「主体的に探究する」子どもを育成するために学習用タブレットを積極的に活用し、児童生徒同士の対話を通して、自分自身の理解を深める授業を推進しています。 また、周南たちばな学園の小中学校では、ICT活用のモデル的な取り組みとしてタブレットを持ち帰り、家庭学習をタブレットで行うことを進めています。 6月定例会 市長提出議案は、いずれも可決・同意 　市議会は、6月定例会を6月7日から6月30日までの24日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和3年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正など12議案と2件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、14人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和3年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第2号から第4号まであり、主に次に掲げる事業のために、1億8000万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、358億3500万円となりました。 〈第2号〉 ●子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ふたり親世帯分）　…1億300万円 　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のふたり親子育て世帯に対象児童1人5万円を支給する。 〈第3号〉（主なもの） ●マイナンバーカード交付事務事業…4733万円 　　マイナンバーカードの交付窓口体制を強化するとともに、出張申請の拡充や未申請者への効果的なPRなどさらなる交付促進を図るため、人員を増加する。 ●袋井駅南都市拠点土地区画整理事業における国庫補助内示に伴う事業費の変更…1467万円 　　また、債務負担行為補正が次のとおり行われました。 ●改良住宅等指定管理委託 　期　間　令和3年度〜令和8年度 　限度額　1900万円 ※債務負担行為とは一つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を得て、その期間と限度額を定めておく制度です。 〈第4号〉 ●生活困窮者自立支援金支給事業…1500万円 　　新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金や総合支援資金の借入額が限度額に達しているなど、これ以上の借入ができない生活困窮世帯に対し支援金を給付する。 条例の制定 ●袋井市職員の留学費用の償還に関する条例の制定について 　国家公務員の留学費用の償還に関する法律の規定により、職員の国内外の大学院などへの留学費用について、留学中に離職した者などの留学費用について、条例の定めにより職員の留学費用を償還させることができるため、必要な事項を定めるものです。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正について 　宇刈いきいきセンターの多目的ホールに空調設備機器を設置したことに伴い、空調設備機器の使用料の規定について、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　令和3年9月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は、令和3年10月1日から3年間です。 　・白畑　逸朗（新屋）再任 選挙（敬称略） ●袋井市選挙管理委員会委員及び補充員 　選挙管理委員会委員及び補充員の選挙が行われ、指名推薦により次の方が当選されました。 　　選挙管理委員会委員　　　　　 　　　・一瀬　努　　（大　通）再任　　 　　　・青山　哲郎　（長　溝）再任 　　　・太田　浩　　（春　岡）再任　 　　　・小林　節子　（諸　井）新任　 　　選挙管理委員会補充員 　　　・溝口　文康　（浅岡下）再任 　　　・諸井　泰　　（下貫名）新任 　　　・増井　正子　（名栗北原川）新任 　　　・木野　浩之　（川井東）新任 議決結果 議案番号 件　　　名 結果 議第36号 令和3年度袋井市一般会計補正予算（第2号）について 可決 議第37号 令和3年度袋井市一般会計補正予算（第3号）について 可決 議第38号 袋井市職員の留学費用の償還に関する条例の制定について 可決 議第39号 袋井市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 可決 議第40号 袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正について 可決 議第41号 袋井市税外収入督促等に関する条例の一部改正について 可決 議第42号 袋井市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 可決 議第43号 袋井市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び袋井市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正について 可決 議第44号 袋井市道路線の認定について 可決 議第45号 袋井市手数料条例の一部改正について 可決 議第46号 令和3年度袋井市一般会計補正予算（第4号）について 可決 議第47号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 同意 市政に対する一般質問 ■竹村 眞弓 議員 迅速なワクチン接種の取り組み 問　IT環境下にない高齢者への情報発信と市民への情報遅延をどのように考えるか。 答　未予約の方への接種勧奨通知の送付、ホームページやメローねっとを利用できない方にも情報が行き届くように、通知や資料の配布などに努めていく。接種を待つ方が安全で確実に接種できるよう、迅速に情報発信をしていく。 問　高齢者以外の障がい者や交通弱者への支援の考えは。 答　タクシー利用助成事業を開始し、各種手帳を所持する方、介護認定を受けている方も助成対象とし、広く周知する。また、集団接種会場や個別接種会場を追加し、接種環境を整え、市民の経済的・心理的不安を軽減し、接種率向上につなげられるよう努める。 浜岡原発に対する基本的認識 問　震源域の真上にある浜岡原発の再稼働は絶対にあってはいけないと考えるが、市長の見解は。 答　国や事業者の説明責任が大前提。その上で、議会や市民の理解を得ることが必要不可欠と考える。現時点では、浜岡原発の再稼働は大変厳しいものであると認識している。 ■竹野 　昇 議員 小中学校学用品の再利用について 問　まだ使えるランドセル、リコーダー、鍵盤ハーモニカ、制服、体操服、学校指定バッグ、書道用具、運動靴などを新入生や在校生に譲ることを教育委員会として組織的に取り組んではどうか。 答　袋井南小学校や袋井北小学校では、家庭で不要になった校服や体操服などの寄付を募り、子どもに貸し出しをする取り組みを行っている。このような取り組みは保護者の教育費負担軽減にもつながる。資源を有効活用することの大切さを子どもたちに指導するとともに、学用品を再利用する取り組みが一層促進されるよう、継続的・効率的に行っている。これらの事例を市内の小中学校に紹介し、学校を通じて保護者をはじめ地域住民の皆さんに対しても情報提供するなど、啓発に努める。 障がい者雇用促進のため研修会の開催を 問　障がい者の特性を理解する福祉施設担当者や支援学校の先生を講師に、事業者向けの研修会を開催できないか。 答　ハローワークでは、民間事業者に講師を派遣し、障がい者雇用講座を開催しているため、事業所で実施していただけるよう働きかけたい。 ■大庭 通嘉 議員 先送りされている料金値上げの考え方は 問　コロナ禍の影響で先送りされているゴミ袋の有料化、水道・下水道の料金改定の進め方はどのように考えているか。 答　ゴミ袋の有料化は7月より14コミュニティセンターで説明会をし、来年2月に議会に条例提案をしていきたい。 　水道・下水道の料金改定は、住民説明会及び懇話会から意見のもとに、令和4年4月から料金改定の実施をしたい。 問　ゴミ袋有料化の市の考え方は1枚9円の袋を39円にしてゴミ減量化を図るとしているが、分別の徹底など、他のごみ減量化策も説明の上、住民理解のもとに進められたい。 答　雑紙の分別回収、生ごみや草木のリサイクルなど住民説明会において説明する。 河川の草刈りの地域負担の軽減を 問　高齢社会を迎え、河川愛護（自治会による河川の草刈り）の負担をさらに軽減すべきではないか。 答　現在市全体の河川の草刈り対象面積120万平方｡の内、市が37万平方｡、各地域で83万平方｡を担っていただいているが、今後5年後には半分の60万平方｡に削減をしていきたい。 ■近藤 正美 議員 袋井新時代の都市構想は 問　新市長の子どもたちへの教育の在り方はどうか。 答　身に付けさせたい力は人間力で、変化の激しい、先行き不透明な厳しい時代の中で、子どもたちが疑問や課題に能動的に関わり、自ら成長していくための「生き抜く力」を育む教育を推進したい。 デジタル社会の課題と対応は 問　今後懸念されるデジタル格差にどう対処するか。 答　デジタル活用は、さまざまな手続きやサービスを受けることができ、高齢者にとっても暮らしやすい社会の実現につながる。今がデジタル化への過渡期であることから、デジタルとアナログを併用し、全ての市民が利便性を実感できる社会を目指したい。 70歳現役の高齢者雇用は 問　本市の65歳以上の就業者の実態はどうか。 答　直近の平成27年の国勢調査では、本市の65歳以上の就業率は約25%で、国の約22%より高い。ハローワーク磐田管内のパートタイムを含む求職者数は、令和3年4月時点で621人であり、フルタイム・パートタイムともに近年増加傾向にある。 ■安間　 亨 議員 性の多様性への配慮 問　同性パートナーを婚姻に準ずる関係と自治体が認める、「パートナーシップ制度」の導入は。 答　市内では性的少数者の理解が進んでいない状況である。市民や事業所などへの啓発を進めるとともに、情報収集、先進地の視察など、本制度の導入自治体の状況を把握する中で検討していく。 問　男子はズボン、女子はスカートの概念にとらわれない、男女問わず着用できるジェンダーレス制服の導入は。 答　一部の中学校では、生徒へのアンケートの実施やジェンダーレス制服の導入検討を進めている。性的少数者を含めた全ての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう支援していく。 父親の育児支援 問　父親が子育ての主体として参加できるよう、父親を対象とする講座やイベントの拡充が必要では。 答　母親に比べ父親を主体とした講座などは多くない。父親が参加しやすい、また、参加したくなる講座やイベントなどが実施できるよう、情報提供や支援の充実に努めていきたい。 ■寺田 　守 議員 発注業務の市内業者採用 問　市の発注業務における市内業者比率アップについての考えは。 答　建設工事において令和2年度の市内業者の受注率が、金額ベースでは93%と高い割合となっている。今年度からは下請け制限を撤廃し、市内業者への下請け発注の推進にも努めている。 地域産業の活性化 問　市の特産を生かしたグルメシティ構想とはどのようなものか。 答　市の特産品などの食に着目し、グルメの持つ魅力を生かしたまちづくりを進めていこうとするものである。具体的な取り組みについては、今後、市内外の関係者の意見やアイデアを伺い組み立てていきたい。 市内公共交通の充実 問　高齢者のためのデマンドタクシーの充実についてどのように考えているか。 答　現在の運行上、さらなる拡充は難しい状況にある。地域や交通事業者と協力して運行する市内のタクシー業者が参加しやすいような（仮称）地域タクシーの導入を検討していきたい。 ■鈴木 賢和 議員 いじめ問題への取り組みは 問　2019年と2020年を比較した時、いじめの認知件数が増えている。本市の取り組み状況は。 答　学校や学級で児童生徒の居場所や絆づくりに取り組んでいる。重大ないじめにつながるサインを見逃さないよう、児童生徒のストレスを調べる年2回の心理検査やスクールカウンセラーによる教育相談を実施している。 新型コロナワクチン接種 問　64歳以下への職域接種の取り組み状況は。 答　企業や大学などとの情報共有に努め、市が実地している集団接種におけるワクチンの取り扱いや、運営方法など、情報提供を行っていきたい。 放課後児童クラブ待機児童の解消 問　人や場所の確保が困難なことによる、待機児童の解消に向けた取り組みは。 答　小学校内の特別教室を活用し、タイムシェアなどの方策により場所を確保するほか、人材確保を図るため、賃金など処遇面の改善を検討する。また、民間事業者への委託などさまざまな方法を検討し、待機児童の解消に努めていく。 ■村松 和幸 議員 地域防災に対する取り組み 問　消防団員を確保するためどのような対策をしているか。 答　団員やその家族が、物品購入時の割引や各種サービスが受けられる「袋井市消防団応援事業」制度を、本年1月から運用開始した。また、訓練日数の削減や訓練礼式及び操法査閲大会の廃止など、現役団員が活動しやすく新入団員が入団しやすい環境の整備を行っている。 教育問題への取り組み 問　学校でのICT活用教育は。 答　ICT環境が整い、機運が高まっている今年度をチャンスの時期と捉え、計画的に、教員、職員研修を推進していく。 鷲巣周辺の治水事業 問　久野城址南遊水池工事竣工後のさらなる治水対策は。 答　10年に一度の降雨時の出水に対し、流域内の床上浸水を解消することを目標に取り組んでいる。今後も流域の皆さんと協議を行いながら、残る床下浸水の解消に向けて取り組んでいく。 ■山田 貴子 議員 コロナ禍の生活 問　子どもが発するＳＯＳ、特に自殺者の急増に対してどのように指導しているか。 答　各学校で自身や他者の命を大切にすることの指導やお互いの存在を認め合う姿勢と行動力が育まれるよう取り組む。気になった児童生徒には、機を逃さずに声掛けし、悩みや不安を聞くなど努めている。 所信表明　「健康寿命日本一」を目指す 問　高齢者の体力低下「フレイル」への対応策は。 答　健康づくりの習慣を促すため、介護予防ノートを作成した。1人暮らしの高齢者や通いの場などで参加者に配布し、健康な状態を維持し安心して生活できるよう、フレイル予防を推進している。 下山梨地区の開発の可能性は 問　森町袋井インター通り線を整備することにより、経済産業、物流などの発展が大きく期待される。東名高速道路と新東名高速道路の中間点に位置する下山梨地区への開発の可能性は。 答　整備計画と併せて新たな企業用地としての可能性を調査するなど、引き続き中長期的な観点から検討したい。 ■鈴木 弘睦 議員 北部地域のまちづくり 問　森町袋井インター通り線の整備促進と沿道開発の見解は。 答　整備促進については、本年度から森町袋井インター通り線建設期成同盟会で事業実現に向けたさまざまな調査を静岡県と連携して行う。この成果を踏まえた上で、整備促進を図るとともに、沿道開発の可能性も研究する。また、これからの地域経済の活性化に向けて、行政が持つ信頼性と情報発信力を全面的に生かし、市長自らが先頭に立って、積極的なトップセールスに取り組んでいく。工業、商業、農業、観光などのあらゆる産業分野での情報を発信し、売り込む必要があると考える。今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、持続可能な都市づくりには、本路線が大変重要な役割を果たすものと認識している。 投票しやすい環境整備 問　不在者投票などさまざまな投票方法をどう周知し、投票率を向上するか。 答　不在者投票の請求は、現在、紙での申請だが、申請時間短縮と手続き簡略化を図るため電子申請で請求できるようにしていく。市のホームページや広報ふくろい、メローねっと、SNSなどさまざまな媒体で周知を行っていく。 ■村井 勝彦 議員 自治会組織の運営に係る課題と支援 問　自治会長の位置付け（身分）は、どのような取り扱いとなっているか。 答　自治会長については、令和元年度までは非常勤特別職として委嘱していたが、地方公務員法及び地方自治法の改正により、非常勤特別職の要件が厳格化されたことに伴い、令和2年度からは有償ボランティアの「私人」として委嘱している。 問　自治会長への謝礼の基準と謝礼の改定の考え方は。 答　自治会長の謝礼については、特に規定は定めていないが、平成24年度に袋井市特別職報酬等審議会からの答申により示された月額1万5000円を基準としている。また、謝礼金額の改定については、必要があれば検討する。 防犯まちづくりの取り組みは 問　防犯パトロール活動における課題は。 答　防犯パトロールなどの活動の多くは高齢者が担っている状況であり、今後、継続して防犯活動を行っていくためには、活動していただける若い世代などの人材の確保が必要であることから、後継者の育成や確保が課題である。 ■立石 泰広 議員 長時間勤務の市職員の健康確保に配慮を 問　健康で働ける職場環境を整備するには長時間勤務の是正が必要。市職員の時間外勤務を縮減するためにどのような措置を講じているか。 答　毎週木曜日と職場または個人が選択した曜日の週2日をノー残業デーとしている。時間外勤務の終了時間を事前に申請し、午後10時までに退庁するなどで縮減に努めている。 問　昨年度、時間外勤務が月80時間を超える職員が延べ44人おり健康障害の発生が心配される。業務改善は、どのように取り組むか。 答　年度途中での兼務辞令の発令や部内・課内での応援体制により過重な業務を緩和している。また、AIなどの導入、テレワークの充実、ICT活用を今後進めたい。 でん伝体操など通いの場の継続支援を 問　でん伝体操を行う会場数が今までのように増えなくなってきた。今後どのような継続支援をしていくのか。 答　保健師・管理栄養士が定期的に訪問し体力測定や健康教室を実施している。健康づくりボランティアなどに担い手となっていただけるよう働きかけ、活動を継続支援する。 ■木下 　正 議員 新市長の選挙公約 問　市内で買い物しやすい仕組みづくりとは。 答　袋井駅周辺の活性化は、魅力的な中心市街地としての期待も大きいことから、補助金などにより駅周辺への出店を支援していく。さらにさまざまな観光イベントとも連携し駅を中心としたにぎわいの創出と、市内への買い物客の誘客を図っていく。 問　障がいのある子どもへの経済支援とは。 答　医療的ケアを必要とする児童生徒の就学も見込まれる。これまで以上に一人一人のニーズに寄り添った教育・支援の実践や、障がいの有無に関わらず、共に学ぶ教育を進め、教育子育て先進都市袋井の実現に向けて力を尽くしていく。 駅南地区治水対策 問　この1年の治水対策の実施状況は。 答　柳原排水機場付近の導水路の掘り下げや停電時に排水機場が運転可能となる分電盤の改修、秋田川の拡幅、田端東遊水池の掘り下げなど、この1年の治水対策は全て完了した。今後は河川の浚渫や排水路の改修などを計画している。 太田 裕介 議員 宇刈いきいきセンターの活用と管理 問　宇刈いきいきセンターを活用した地元農産物を販売するなど地域活性の取り組みは。 答　同センターの軒下を利用した地元農産物の販売などを地域の皆さんが主体となって取り組むため、地域の方々と時間を掛けて一緒に話し合いながら、特色ある地域づくりの取り組みの実現に向けて支援していきたい。 問　宇刈いきいきセンターの管理業務を一部地元が引き受けているが、その負担軽減対策は。 答　宇刈自治会連合会の関係する皆さんに相談し、今後の運営方法を検討していきたい。 袋井市教育会館会議室の減免基準は 問　袋井市教育会館会議室の活用を促すため、減免基準を明示し周知を徹底してはどうか。 答　減免されるような団体などについては個別に利用促進するような方策を考え、周知・PRしていきたい。 一般質問とは 　個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。質問時間は一人30分以内となっています。 代表質問とは 　翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。本市議会では11月市議会定例会で、一般質問に先立ち行います。質問時間は、会派の人数によって異なります。 質問方式 　議員は一括質問一括答弁または一問一答のいずれかを選択して質問します。 @一括質問一括答弁 　議員がまとめて3回まで質問を行い、市長・教育長もまとめて答弁を行います。 A一問一答 　議員の質問と市長・教育長の答弁を一問ずつ交互に行います。 質問内容 　一般質問・代表質問について通告内容を紹介しています。 常任委員会レポート 　令和3年度一般会計補正予算をはじめ、条例の制定・一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●袋井市宇刈いきいきセンター条例の一部改正について Q　地域の方が多く集まる施設の更新、特に、市内コミュニティセンターの空調設備の更新計画はあるか。 A　袋井市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画で、コミュニティセンターの空調設備の更新を計画している。直近では、今年度、浅羽西コミュニティセンター、来年度以降は、笠原、山名、袋井南コミュニティセンターの改修を予定している。その後は、日常点検の結果により、応急処置が必要な場合は、緊急の修繕、あるいは、空調設備の取替えなどを実施し対応していく。 ●袋井市税外収入督促等に関する条例の一部改正について Q　延滞金以外の特例基準割合、例えば猶予特例基準割合や還付加算金特例基準割合に関する改正は必要ないか。 A　この条例には、猶予や還付加算金の規定がないため、延滞金特例基準割合に関する改正のみとなる。 ●袋井市職員の留学費用の償還に関する条例の制定について Q　職員の留学は、市としても今後推進していくのか。 A　以前は、派遣場所が遠く派遣できなかったが、本年4月、静岡市に静岡社会健康医学大学院大学が開学し、1名の保健師を派遣している。こういった意欲のある職員が年々増えてくると予想しており、制度の周知を図っていく。 民生文教委員会 ●令和3年度袋井市一般会計補正予算（第3号） 〜戸籍住民基本台帳費〜 Q　マイナンバーカードの交付率が県内で上位になっているが、カードを使う機会の増加や、カードの利用で市民生活を便利にするために、どういったことを行っていくか。 A　マイナンバーカードの取得により、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の受領やオンラインで税金の確定申告をすることができるe-Taxや住民票のオンライン申請などもできる。さらなる利便性向上のため、庁内や関係団体にカードの利活用に関するアンケートを実施していく。 Q　お金をかけるからにはマイナンバーカードを使ってもらわないといけないと考えるが、今後はどういった方をターゲットに周知をしていくか。 A　カードを取得している方の年齢や居住地域によっても取得率に差異があるので、対象者を絞って効果的な推進を図っていく。来年度中にカードに搭載されている電子証明書機能がスマホに移行できるようになることから、スマホを活用している10代から20代といった若い世代の交付率と利用を上げていく。 建設経済委員会 ●令和3年度袋井市一般会計補正予算（第3号）〜土地区画整理費〜 Q　袋井市駅南都市拠点土地区画整理事業では、物件移転補償を１戸予定しているが、全体の物件移転の戸数と現在の進捗状況はどうか。 A　物件移転は107戸を予定しており、事業費ベースでは約3割の進捗率である。総事業費は、57億6千万円を予定しており、現在は約18億円が執行済みである。 令和2年度 政務活動費の会派別収支状況（総括表） 　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への市議会対応の一環として、政務活動費を50%削減しました。会派別収支状況については、袋井市議会のホームページでも公開しています。 （単位：円） 会　派　名 自民公明クラブ　戸塚哲夫、高木清隆、田中克周、山田貴子、寺田　守、鈴木弘睦、木下　正、佐野武次、村井勝彦、森杉典子 緑風会　伊藤謙一、戸塚文彦、村松　尚、岡本幹男、近藤正美 日本共産党　高橋美博、浅田二郎 無会派　大庭通嘉 無会派　竹野　昇　合計（19人） 収　入 市からの交付金 1,500,000 750,000 300,000 150,000 150,000 2,850,000 雑収入（預金利息） 13 7 0 0 0 20 計 1,500,013 750,007 300,000 150,000 150,000 2,850,020 支　出 1　調査研究費 0 0 0 0 0 0 2　研修費 0 0 0 0 0 0 3　広報費 188,999 250,000 608,194 0 165,900 1,213,093 4　広聴費 0 0 0 0 0 0 5　要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 6　会議費 0 0 0 0 0 0 7　資料作成費 47,398 0 0 0 0 47,398 8　資料購入費 0 4,455 33,000 0 0 37,455 9　人件費 0 0 0 0 0 0 10　事務所費 431,388 120,000 48,000 24,000 24,000 647,388 計 667,785 374,455 689,194 24,000 189,900 1,945,334 収入ー支出 832,228 375,552 ー389,194 126,000 ー39,900 904,686 残余金 832,228 375,552 0 126,000 0 1,333,780 不足額 0 0 389,194 0 39,900 429,094 ○残余金1,333,780円はすべて市へ返還済みです。　○不足額429,094円は自己資金にて支出しています。 全国市議会議長会の表彰 　全国市議会議長会から永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、戸塚文彦前議員が市議会正副議長として4年以上在職し、市政の発展に努められたことにより表彰を受けました。 議会改革度ランキング県内総合第1位 　早稲田大学マニフェスト研究所が行った、議会改革度調査2020において、本市議会は、県内35市町中総合第1位となりました。少しずつではありますが、今日まで行ってきた取り組みが着実に実を結びつつあることが評価されたのだと思います。今後におきましても、市民に信頼される議会を目指してまいります。 希望をもって 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安で制限のある生活を強いられておりますが、段階的にワクチン接種が始まり、徐々に希望が見えてきました。皆さんが楽しみにしていたイベントなどは、まだ普通に開催できる状況ではありませんが、明けない夜がないようにコロナ禍も必ず収束します。早く以前の日常が戻ることを信じて頑張っていきましょう。 （広報委員：村松和幸） 9月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所５階議場及び各委員会室 時間　午前９時から 日程　8月30日（月） 開会、議案の説明 9月7日（火）市政に対する一般質問 8日（水）市政に対する一般質問 9日（木）市政に対する一般質問 13日（月）議案の審査（常任委員会） 14日（火）議案の審査（常任委員会） 15日（水）議案の審査（常任委員会） 16日（木）議案の審査（常任委員会） 30日（木）委員長報告〜採決、閉会 ふくろい市議会だより　No.80 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和3年8月1日